2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○佐藤（正）委員 要するに、例えば、こういうすみ分けができているというデータが、この文科省の資料でいいますと、資料二ページ目を見ていただければ、これが私が精査した分で、いわゆる以前やったところが同じように工事を受注しているというデータなんです。これは、大学も、私は現地を見てまいりました。九州に至っては全部、全大学、全エレベーターを調査してきました。そうすると如実にあらわれてくるのは、こういうすみ分けができているということです
○佐藤（正）委員 要するに、例えば、こういうすみ分けができているというデータが、この文科省の資料でいいますと、資料二ページ目を見ていただければ、これが私が精査した分で、いわゆる以前やったところが同じように工事を受注しているというデータなんです。これは、大学も、私は現地を見てまいりました。九州に至っては全部、全大学、全エレベーターを調査してきました。そうすると如実にあらわれてくるのは、こういうすみ分けができているということです
○佐藤（正）委員 今いみじくも言われましたが、今はこの評価が変わりましたということですよね。それは当然ですよね。天下の三菱電機がつくっているエレベーターが、そんなに技術評価が低いわけがないんです。エレベーターでは、日立、三菱、東芝、これが三大大手メーカーです。変わりませんよ、品質は。 この点も考慮すると、この表で見て物すごくわかりやすいのは、実は、既設のメーカー、それまでついていたメーカーがそのまま
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 エレベーター問題は大臣も積極的に取り組んでいただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。この委員会でも何度か、このエレベーター問題、指摘をさせていただきました。きょうは、それを踏まえながら、まだまだ残っている問題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお
○佐藤（正）委員 そうしますと、不当景品類及び不当表示防止法というのが昭和三十七年に施行されています。そこに「報告の徴収及び立入検査等」という条文があるんですね。これでいきますと、できるんですよ、やろうと思えば。帳簿も見られるんですよ。そういうふうに書いてある。 その不当表示法の第九条に、内閣総理大臣は、第六条の規定による命令を行うため必要があると認めるときは、当該事業者もしくはその者とその事業に
○佐藤（正）委員 であるならば、この措置命令が不十分だったということになるわけですよね。 先ほど来からいろいろな議論がありますが、措置命令では、前回、大臣が、維新の井坂さんの質問に対して、課徴金をもっと上げるべきではないかという問いに対して、現在においては消費者庁に当該商品または役務の売上額や利益率だけを確認するすべや権限がなかったと。 本当にないんですか、措置命令を出すのに権限は。措置命令を出
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 この法案は基本的に賛成という立場からですが、いろいろな点を指摘させていただいたり質疑をさせていただきたい、また確認をしたいことが多々ありますので、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、よく抑止力という言葉がこの委員会でも出てまいりますが、今回、措置命令だけではなくて、抑止効果が十分働くということで課徴金制度の導入になったということでありますが
○佐藤正夫君 みんなの党の佐藤正夫です。 私は、みんなの党を代表し、政府案に反対の立場から討論をいたします。（拍手） 第一の反対理由は、政府・与党案には、道州制が一切盛り込まれていない。 私たちみんなの党は、今後五十年の国と地方の形を決める法案に地域主権型道州制を盛り込み、権限、財源、人間の三ゲンを霞が関から地方に移し、地域のことは地域で決め、新たな成長を目指すのは当然と考えています。しかし、
○佐藤（正）委員 大臣、実は、町を創生したり再生するときに、どうも議論が、役所は別のように考えていらっしゃるんですね。じゃないんですよ。国や役所というのは大地主なんですよ。日本一の地主さん、大家さんなんですよ。だから、そういう感覚、そういう思いで一緒にまちづくりに入れば、一緒のことを考えるんです。どうしたらこの町がもうけることができるのか、どうしたら人が集まってこれるのか。これは、役所が外から見て今
○佐藤（正）委員 過疎だけでもなくて、私がずっと問題提起しております、いわゆるまちづくりをやるにおいて、国から補助金をもらってやりますよというところはだめなんですよ。過疎法もそうなんです。過疎債もそうなんです。基本的に、そうではなくて、自分たちの町、村をしっかり理解して、そして、この町でできるものは何だということで立ち上がったところが成功するんですね。ですから、今回ずっと私が問題提起をしてきたのは、
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 この委員会では、せんだって、十分のお時間で地元のＰＲを随分させていただきました。お時間をいただきましてありがとうございました。 石破大臣、今まで、いろいろな国の政策の中で、過疎対策をいろいろやってきたと思います。一九七〇年に過疎法ができて、ずっとやってきたんですけれども、結果的に見ると、それで過疎が再生をしたのかどうか。この辺がいろいろなところで
○佐藤（正）委員 ありがとうございました。 ぜひスーパー公務員を重視していただきたいと思います。 地方の創生は行政だけではできませんので、民間活力が重要であるということを指摘して、終わります。
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 先ほど来、道州制の話も出ました。時間がないので、先ほど重徳委員の方から道州制について質問が出ましたけれども、まさにそのとおりで、重徳委員の言われるとおりです。 例えば、九州で考えたら、佐賀県というのがありますけれども、佐賀県というのは八十万人しかいない。では、大阪。今、大阪都構想、いろいろもめていますけれども、大阪市は三百万ぐらいですか、今。
○佐藤（正）委員 すばらしい市長さんだなと思います。我が町の市長さんのことを考えたら、ちょっと恥ずかしくなるなと思いますけれども。（発言する者あり）いやいや、いいんです、それぐらい言っていいと思いますから。 なぜなのかというと、一番、市民サービスが目に見えてわかることを明確に数値目標をつくってやらなきゃいけないというのは、本当に大変だと思います。 それで、森市長、今言ったスクラップ・アンド・ビルド
○佐藤（正）委員 辻山先生、ありがとうございました。 その気持ちもよくわかります。自分と違う町の問題になってしまうということだろうと思います。しかし、そこはまた連携をとりながらやれば、打開点は出てくるんだろうと思います。 それから、今言った、県から市町村へ、いろいろな権限の移譲なんですが、本当に県はやらないんです。先ほどの教員の問題も、もう長々やってきました。ただお金が入ってくるだけで、スルーして
○佐藤（正）委員 済みません、ちょっと風邪を引いているものですから、声が……。日ごろはいい声をしているんですけれども。 今、桜内委員の方から質問があったことなんですけれども、私も、県議会議員を四期、十五年ほどやっていました。そのときに、本当に自問自答していました、県というのは要るのかなと。それから、私は福岡県ですから、政令市が二つあって、政令市に県会議員は要るのかなとか、こういうのをずっと自問自答
○佐藤（正）委員 簡単に言うと、監理技術者の数が少ないから一者応札が多いんですよということと、エレベーターですから、そのエレベーターを改修する、だから前のエレベーターのメーカーじゃないと困りますよということだと思いますね。 では、それをまず、このパネル六を見ていただきますと、これはどういうことが書いてあるかといいますと、そうはいいつつ、上の段を見ていただいたら、これは新設ですから、既存のメーカーは
○佐藤（正）委員 昨日、我が党の浅尾代表が、総理に面会をいただいて、今、消費税の凍結をすべきだという御提案をさせていただきました。ぜひ一考していただきたい、このように思います。 それでは次に、我々みんなの党は、無駄な税金の使い道を根底から変える、やってはならない、こういうことを訴えて行政改革等を訴えてまいりました。当選して最初にこの予算委員会で、私が、公共工事の入札のあり方ということでエレベーター
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 ちょっと風邪ぎみで、日ごろの美しい声は出ませんが、お許し願いたいと思います。 まず最初に、総理、昨年の臨時国会でもお尋ねをしたんですが、消費税を増税する前にはしっかり我々も身を削る、その一つに、当時は時限立法で復興財源の当てとして二割のカットを続けている、まずこれは継続してくださいということもお訴えをさせていただきました。しかしながら、残念なことに消費税
○佐藤（正）委員 その資金管理団体から、資金の流れについて、ちょっと何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 大臣の資金管理団体から大臣個人へ組織活動費として、平成二十年六月十六日に二百万、平成二十一年八月二十七日三十万、平成二十二年五月二十日に百万、平成二十二年九月八日に百五十万、同年十二月二十二日に百五十万、三年間で六百三十万円というお金が、大臣の政治資金管理団体から大臣へということでありますので
○佐藤（正）委員 ああいう時期でしたから、もう少し配慮があった方がよかったのかなということを指摘させていただきたいと思います。 次に、今いろいろ政治資金の問題が取り扱われているわけでありますけれども、そもそも政治資金規正法は、政治資金の授受を透明化するという趣旨があると思いますが、江渡大臣、どうでしょうか。
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 本日の最終バッターになりました。よろしくお願いをしたいと思います。 まず、地方創生を実現するためには、やはり何といっても、政治家の信頼なくしてはできないものだろうと思います。そういった意味で、きょうは江渡大臣においでいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。 事実関係だけ質問をさせていただいて、確認をさせていただきたい、このように思っておりますので
○佐藤（正）委員 ぜひやっていただきたいと思いますね。 それから、例えば、総務省が行政相談窓口をやっているんですよね。行政書士だとかを活用されてやっているんですね。そういった例えば行政書士だとか司法書士さんのお力もかりるべきだと私は思うんですよね。 総務省はやっているんですよ。だから、連携をするときに、そういう今やっている部分を活用することもできるんですよ、実は。そういうところに目配りをつけていただきたいんですよね
○佐藤（正）委員 いや、だから、さっきから言うように、連携はわかっているんですよ。それから、地方消費者行政活性化交付金、これをやったからといって、すぐ連携できるものじゃないですよ、大臣。 だから、大臣は今、答弁を読むだけだからだめなんですよ。皆さんがそこを言っている。役人さんが書かれた答弁書をたらたら読むんじゃだめなんですよ。こんな交付金を渡したら都道府県は全部やると思いますか。それこそ、まさに上
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 早速、質問に入らせていただきますが、順番が遅くなりますと、大体重複した質問が多々ありまして、維新の党の井坂先生、それから、民主党の方とも重複をいたしました。通告にない質問が飛び出すかもしれませんが、大臣の思いを聞かせていただきたい、このように思います。 まず、大臣所信についての御質問でありますから、この大臣所信について数点お尋ねをさせていただきたいと
○佐藤（正）委員 今お聞きになったとおりなんですよね。この不祥事の問題は、ずっといろいろなところで、この総務委員会でも議論をさせていただきまして、総務委員会の場でも、この予算を通す上においてもこういう意見書も出ている、我々もその意見書に賛同いたしました。なのに、このさなかにこういう問題が起きていた。いつになったらなくなるんですかね。 それで、その後、調査をするようなことを実施されませんでしたか。その
○佐藤（正）委員 今、いみじくも大臣が言われたように、目的は大体一緒なんですよね。人口の流出をとめようという部分ではほとんど一緒だと思います。 まち・ひと・しごと創生本部でしっかり調整をするということでありますが、こういう事業が意外と多いものですから、ぜひ前向きにやっていただきたい。国が二つの方針を出したって地方は一つですから、そこをしっかりやっていただくことを要望して、この質問は終わりたいと思います
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 新大臣初め、副大臣、政務官の御活躍を御祈念申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。 きょうは、参考人でＮＨＫの籾井会長、御無沙汰しております、お忙しいところをわざわざ出ていただき、どうもありがとうございました。ＮＨＫの問題を取り上げさせていただきます。 そしてまた、大臣の方にも二点ほど通告をさせていただいておりますが、最初に大臣
○佐藤（正）委員 そういう中で、今回こういう法案が出てきた。 これまでのいろいろな政策において、やはり地方にとって、マイナス面もあったり、プラス面もあったりしたんでしょうね、恐らく。私が知っている中では、これは経済産業省がやったんだろうと思いますが、ＦＡＺ法にのっとって、港を整備すること、それから倉庫をつくること、そしてまた今度は展示場をつくること、この三セットがあるとお金が出ますよと。 ある町
○佐藤（正）委員 実は、そのときの議論は大臣だったんですよね、各関係大臣。それはなぜかといったら、森少子化担当大臣がわざわざ朝御飯を、おにぎりをつくって各関係大臣としっかりやっていますというお話をされたので、じゃ、すぐやってくださいと。それで新藤大臣にも、おにぎりを食べましたか、いや食べていないと。だったら、実は、私と話をしたことができていなかったということになります。ぜひしっかりやっていただいて。
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 まず、石破大臣におかれましては、大変お疲れのことだと思いますが、先ほど来御質問を聞いていますと、この委員会においては各委員から多岐にわたる意見を聞かせていただいて、異次元の政策がどんなものなのか、それぞれの地方の実情もいろいろ聞きたいというようなことを言われておりました。 まさに、それであればなおのこと、審議時間をじっくりとって、時間を十分とって
○佐藤正夫君（続） 官僚が本部の事務局をまとめるのですから、結局、霞が関の都合に合わせて、大胆な規制改革や分権改革は行わず、横串を刺さずに省庁の縦割りを温存して、各省庁から上がってきた政策をホッチキスでとめ、与党政治家が満足するように予算をばらまき、官僚に都合のよい現状維持として終わる、いつか来た道を繰り返し、残るは国債、地方債だけになると想像しますが、石破大臣の見解を伺います。 質問を終わります
○佐藤正夫君 みんなの党の佐藤正夫です。 私は、みんなの党を代表して、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正案について質問をいたします。（拍手） 質問に先立ちまして、この週末我が国を襲った台風十九号の被害を含め、ことしは、豪雨被害や土砂災害、自然災害が多発いたしました。被害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、災害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 さて
○佐藤（正）委員 この通知の中身を見ますと、同じことが書いてあるんですよね。要するに、情報共有をしっかりすること、各行政機関において。同じなんですよ。できていないからこうなる。ここが一番大事なところなんです。 だから、総務省においては、先ほどの資料を見ていただきますと、教育委員会に行くまでの間は役所がやっているんですよね。基本的に、厚生労働省だとか何省だとかいうのは、市民、県民、国民には関係ないんです
○佐藤（正）委員 それで、これまでに自治体にもいろいろな通知をされたと思います。例えば平成二十四年の十一月三十日においても、「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援について」という通知を出されました。その際には、警察庁生活安全局、総務省自治行政局並びに法務省刑事局及び入国管理局等と協議済みの上に、通知を平成二十四年十一月三十日に出されました。そしてまた、平成二十五年六月十一日にも同種の趣旨で通知
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 時間がないので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 横浜や厚木市で子供たちの命がなくなりました。その命を、実は防ぐことができたかもしれない、こういう観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、皆様方のお手元に資料を配付させていただいております。 いわゆる、行政機関は、母子手帳だとか健康診断、小学校入学、中学校入学、それぞれ
○佐藤（正）委員 最初にそれは言わないとだめですね。最初の答弁だと、厚労省と文科省だけという話。そうではないですよ。 要するに、居所不明になったお子さんを実は見つけることができたケースが何度もあるわけですね。乳幼児のときもそうでしょう、小学校に入学したときもそうでしょう。そして、今言われたように、実は連携がとれていないケースがたくさんあったということが、調査の結果、出ているわけですよね。それを踏まえて
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 質問に入らせていただきます。通告を何点かやっていますが、順番がばらばらになるかもしれません。その節はお許し願いたいと思います。 先ほどの質問でも、居所不明の子どもさんについてという御質問がありました。そこで、一、二点ちょっとお尋ねをしたいのです。 こういう子どもさんがこの間厚木市でお亡くなりになったということがありましたけれども、文科省として、この
○佐藤（正）委員 さっき百瀬さんが質問の中で言っていましたけれども、この時間帯は親がコントロールして使えないとか、そういうのもあるんだろうと思うんですね。メーカーさんのところでもしっかり検討しながら、何か対策を練っていかないと。本当にベースは教育だと思います。家庭教育だと思います。実際にフィルターをかけても、では、フィルターはどうやって外すんですかと僕は質問したんですけれども、そうすると、外す場合に
○佐藤（正）委員 ということは、未成年が直接買えないんですよね。 でも、いろいろな取り組みを、確かに、地域と学校とそれから役所も踏まえて一緒に取り組んでやっている中身をお聞きすると、教育なんですね。やはり教育しかないというのが実態のお答えでした。だから、子供たちにいじめを、今はいろいろないじめがありますけれども、そこの基本をまず教育で教えない限りは難しいというのが実態です。 でも、これから、先ほど
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 ほとんど質問がかぶりました、残念なぐらい。だから、一応時間をいただいておりますので、通告でないことまで言うかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。かぶったところはかぶったところで、同じ答弁でも結構ですので、準備をしております、通告もしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 先ほどの百瀬さんの質問の中で青少年の問題が出ました。いい質問だなと
○佐藤（正）委員 水島参考人が先ほど来から地域の独自性と言われておりましたけれども、逆に、今大谷先生が言われたように、実は、安定化するためにどうするのかと、非常に矛盾を僕も感じております。だから、ちょっと質問をさせていただいたわけですが、なかなかその矛盾は解決できないんだろう。地域でそれだけのいわゆるスポンサーがついて、しっかりと放送ができれば、これにこしたことはないんでしょうが、ただ、一つ、より一極集中
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 きょうは、お忙しい中、ありがとうございます。 今いろいろ御議論を聞いていましたけれども、今回、いわゆる放送局の経営安定化のための法律と言っても、ある意味間違いないだろうと思います。 そこでお尋ねをしたいんですけれども、いわゆる認定持ち株会社なんですが、全国で十二の放送局を支配できるようになっているということは、逆に言えば、放送法の放送の多元性
○佐藤（正）委員 先ほど僕は薬物の話をしましたけれども、よく似ているんですね。何度も何度も相談に来て、同じようにまたもとに戻って、そして選択肢はどこに行くかというと、やはり死を求めたりするんです。 僕が経験をしたのは、ダルクと一緒に、私の事務所の裏に住んでいただいていたんですけれども、一人の方がビルから飛びおり自殺をした。 結局、なぜ飛びおり自殺をしたかというと、ダルクというのは、毎日毎日、きょう
○佐藤（正）委員 確かに、難しい問題ですよね。先ほど私が言ったように、確かに便利がいいんですね。同じ国会の中の事務所の連中が全部一発できょうは何だとわかる、本当に便利がいいな、一人ずつ言わなくていいからというのはいいんですけれども。 逆に言えば、先ほど安川先生が言われたように、安川先生の本だけは読ませていただきました。 僕は、ずっと今まで、こういうスマートフォンとかのＩＴのことよりも、薬物依存症
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 実は、参考人のお話をずっと聞かせていただいて、質問を考えていたところなんですけれども、正直言って、私もスマホを持っていますけれども、ＬＩＮＥをやったのは二、三カ月前ぐらいからなんです。それまでやっていませんでした、メールだったりで。便利がいいからというので、事務所の方で連絡するのにＬＩＮＥをしてくれと言われて、意味がわからなくやっていたんですけれども、
○佐藤（正）委員 ありがとうございました。 今の説明でいきますと、大きく言えば、会長が要するに経営委員会の中に入って議決権を持つということがまず大きなことだろうと思いますし、それから、会長を選ぶについても、第三者機関を通すと。ただし、指名委員会をやるときに、実は経営委員の中でまた選ぶものですから、何か屋上屋を重ねてやっているような気もしないでもありません。その辺はちょっと指摘をしておきたいと思います
○佐藤（正）委員 どうもありがとうございました。 累積で七十七億円の赤字だということですね。それはそれとしても、いわゆる再放送を見るという話ですよね。再放送を見るというのは、要するに、最近、ＮＨＫのドラマ、朝ドラですか、あれが人気があるときは結構見る方がふえるという現象なんでしょう。 ただし、僕は、ここは一回再考して、受信料を払っている方がそれを見たいといったときに、もうお金を取らないでもいいじゃないかということも
○佐藤（正）委員 本日の質問の最終バッターになりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、理事の皆さんには、質問の順番等もいろいろ御配慮いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 では、早速ですが、ＮＨＫの方、お見えになっていらっしゃいます。ＮＨＫについては、きょうは、この法案に関するものについて御質問させていただきたいと思います。また、決算が確定し、決算
○佐藤（正）委員 今私は、約五千億円の黒字がありますよというところを申し上げたんですが、その辺は把握されているんですか。
○佐藤（正）委員 介護保険ができて最初に特養ができるときに、全国でいろいろな問題が起きたんですよ。一番は彩福祉法人。まだ御記憶にある方がいらっしゃるとは思いますが、実は、福岡でも同じようなことがありました。 特別養護老人ホームをつくるときに、基本的財産が必要ですよね。今は一億ぐらいなんでしょうか、土地なり何なりが要るわけですが、その当時は、いわゆる土地のお金を銀行から融資を受けてきて、なおかつ、今度
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫です。 早速質問に入らせていただきますが、質問の順番を変えることをお許し願いたいと思います。 まず最初に、新聞報道を質問するのはどうかなとは思うんですけれども、昨日の朝日新聞に、社会福祉法人売買が横行だとか、理事長ポストを数億円で売買するとか、こういった生々しい記事が出ておりました。 そこで、きょうは、参考人で厚生労働省の方がお見えになっておりますので、先
○佐藤（正）委員 心してやるというのは、言葉はいいんですけれども。 しっかりどういうふうにしていくのかということは、この間も申し上げましたけれども、地方には、人材不足の部分もあるんでしょうが、それぞれ今ある第三者委員会を活用して、これも前回の質問のときに答弁いただきましたけれども、新たにわざわざつくるのではなくて、今現存するそういう審査会があるならばそこで兼ねてやっていただこう、なぜなら、そんなに
○佐藤（正）委員 確かに、今、平成十六年の件を言われたわけですね。行政事件訴訟法改正というところで、今言われた九条の二項で、「当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。」こういう文言が入って、幅広く扱いなさいよということが入ったんです。当然、それと同等だということでありますが、やはり、地方に行くと、なかなかこういうところまで細かくわからない。今
○佐藤（正）委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。 早速質問に入らせていただきますが、その前に、今資料をお配りさせていただいております。その資料にも基づいて御質問をさせていただきたいと思いますので、簡明なる答弁をお願いしたいと思います。 まず一ページ目、二ページ目の資料を見ていただきますと、一番最初は、主婦連のジュース不当表示事件、これもかなり古い話でありますけれども、この件について、この間、